「加点項目」を取って補助金を有利に獲得しよう

事業再構築補助金（12回公募）の申請期間が終わり、2024年度の補助金はほぼ終了といった印象ですね。秋に経済対策が政府内で話し合われ、年内をめどに補正予算が決定されます。毎年の補助金はこの補正予算で制度が決められ、予算が付けられることが多いため、次の公募は2025年の2月以降になることが多いです。

この夏から取り組んでいくべき項目として、「加点項目の取得」が挙げられます。補助金の審査というのは書面審査を行い、点数を付けて上位の事業者から採択していくことが多いのですが、加点項目に当てはまっている場合、その分だけ最終的な点数がアップし、採択されやすくなります。

どれが何点というのは非公開であることが多く、何を狙うべきかというのはハッキリしないのですが、ものづくり補助金であれば加点１項目につき採択率が10%近く上がるため、決して馬鹿にしてはいけないものです。加点は国が中小企業を誘導したい方向性に基づいて決められますので、国の言う事をよく聞く企業にはご褒美というわけです。

さて、そんな加点項目ですが、補助金ごとにどんな加点項目があるのかをまとめてみました。2024年度の最新の公募回の資料に基づいて作成しています。

持続化補助金ではアトツギ甲子園は特別枠が存在します。事業承継引継ぎ補助金の△は明確な加点ではなく「審査で考慮」という言い方です。省力化投資補助金と大規模成長投資補助金は加点項目が存在しませんでした。

この他にも補助金ごとに加点項目が存在しますが、認定・認証などによって取得できるものをピックアップしました。「再生事業者であること」などネガティブ要素で加点されるものものぞいています。

健康経営優良法人など、働き方改革系が圧倒的に有利

これらの認証・認定制度の中で、圧倒的に有利なのは「健康経営優良法人」です。従業員のいる法人が対象で、働き方改革に取り組む企業を認定するというものですが、よほどひどい働かせ方をしていない限り認定の取得ハードルは低く、持続化補助金を除く全ての補助金制度で加点対象となっています。

えるぼしやくるみんもお勧めですが、少しハードルは高めです。要項をよく見て、こちらも合わせて狙っていくのも良いでしょう。国は働き方改革を重視していることが分かりますね。人手不足の昨今、働き方改革は喫緊の課題です。補助金獲得だけでなく働き方改革に取り組み、従業員の確保・定着にも取り組んでみましょう。