事業再構築補助金の後継制度として「新事業進出補助金」の公募がいよいよ始まりました。今回は、この新しい補助金制度のポイントをわかりやすくご紹介します。

①スケジュールは要注意！

第1回の公募締切は7月10日です。採択結果の発表は10月を予定しており、少々先の話になりますが、注意すべきは採択後のスケジュールです。採択発表から2ヶ月以内に交付申請が必要となり、その後の補助事業実施期間は14ヶ月となっています。計画的に進めることが求められます。

②事業再構築補助金の申請歴があっても再申請可能

事業再構築補助金を過去に利用した事業者でも、不正などの問題がなければ再申請が可能になりました。以前に採択を受けた方にとっては非常に嬉しいポイントですね。

③確定検査が原則必須に

従来の事業再構築補助金では、事実上実地検査が省略されることが多かったですが、新事業進出補助金では原則、確定検査（実地検査）が実施されます。補助金受領後にも抜き打ち検査が行われる場合があるので、書類や経費管理などの準備は万全に。

④事業計画書はシステム入力方式

新事業進出補助金では、ものづくり補助金や持続化補助金のように専用のシステムに事業計画を入力する方式になります。さらに写真や図表の貼り付けが可能で、表現力が大幅に向上します。文字数制限についてはまだ未定ですが、自由度が高い形になるかもしれません。

⑤従業員雇用が必須条件

従業員数が0名、または創業・設立後1年未満の企業は申請ができません。また、一般事業主行動計画の提出も必須になりました。まずはこの条件をクリアすることから始めましょう。

⑥投資額1,500万円以上、建物費も対象に

補助金額は750万円以上、従業員数に応じて最大7,000万円（補助率1/2）となります。そのため、最低でも1,500万円以上の投資が必要です。小規模な設備投資は対象外になりますが、建物費も対象として引き続き認められています。ただし建物費または機械装置費が必ず含まれる必要があります。

⑦「新規性」の審査が厳格化

事業再構築指針は新事業進出指針と名称を変え、審査において「社会一般での認知度が低いこと」が重視されます。よくある飲食業態（冷凍餃子、焼肉、唐揚げ、フルーツサンド等）は、より新規性を求められる傾向が強まっています。

⑧賃上げ・最賃要件は厳しく

賃上げ要件は、従業員一人当たり最低賃金成長率以上、総額では2.5%以上の目標が課されています。地域最低賃金より+30円以上にするルールはものづくり補助金と同じ仕組みで、返還リスクも同様です。計画時点から無理のない賃上げ目標を設定しましょう。

⑨もの補助や再構築補助金との併願不可

新事業進出補助金は、ものづくり補助金や現在公募中の事業再構築補助金との併願が認められていません。不採択になった場合のみ申請が可能となるため、注意が必要です。

⑩加点項目の変化

パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、アトツギ甲子園、健康経営優良法人、技術情報管理認証、成長加速マッチングサービス、再生事業者、特定事業者等が加点対象となります。一方、BCPは加点対象から外れましたので注意してください。

まとめ

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の正統進化とも言える制度であり、多くの事業者に新たなチャンスを提供する内容となっています。特に「成長枠」の業種制限が撤廃されたことは非常にポジティブな変更点です。このチャンスを生かして、新規事業展開を成功させましょう！