ものづくり補助金の第19次公募が始まりました！今回は予算が切り替わり、審査基準や申請形式に大幅な変更が加えられています。申請予定の方や支援者の方は、ぜひポイントを押さえて準備を進めましょう。

1. 申請期間と採択発表

• 申請受付期間：2025年4月11日（金）17:00 ～ 4月25日（金）17:00
  ※締切は18:00ではなく17:00なので注意が必要です。公募自体は2/14から行っています。
• 採択発表：2025年7月下旬予定

2. 大幅変更！審査基準の見直し

これまでの審査項目が一新され、メインの審査基準が以下の3つに変更されました。

• 経営力
• 事業性
• 実現可能性（従来の審査項目と類似）

「経営力」と「事業性」が加わったことは大きな変化です。これにより、単なる設備投資の補助ではなく、事業の成長性や持続可能性が重視されることが明確になりました。

さらに、これまで審査基準とされていた「ものづくり高度化指針」や「サービス生産性向上ガイドライン」は廃止されました。一方で、BCP（事業継続計画）の策定が強く推奨されており、加点項目の中では高い点数になる可能性があります。

3. 申請形式の大幅変更

これまでのWordをPDFに変換して添付するのがメインの事業計画書形式ではなく、以下のような形式に変更されました。

• 本文は電子申請システムへ直接入力
• 補足資料（図・画像）をA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出

4. 支援者が注意すべきポイント

今回の公募から、補助金申請代行を主たるサービスとし、申請者が内容を理解しないまま申請する行為が禁止されました。

また、以下の点も明確に禁止されています。

• 料金体系や契約内容が不透明な契約
• 金額や条件が不明確な契約

契約書には料金や支援内容、契約期間を明記する必要があります。支援者の方は、クライアントとの契約内容をしっかり整備しておきましょう。

5. コピペ申請は厳しく制限

ものづくり補助金では、コピー＆ペーストによる申請が厳しく規制されました。

• 1回目のコピペ申請が発覚すると次回の申請不可
• 2回目のコピペ申請が発覚すると4回分の申請不可

さらに、支援者に対するペナルティ（支援者BAN、不正をした支援者による申請を受け付けない）も示唆されています。支援者の方は、同じフォーマットを使い回すのではなく、個別にカスタマイズした事業計画を作成する必要があります。もっとも、あと4回は公募があることも示唆されたわけですが。

6. 事業実施期間の延長

交付決定後の事業実施期間は10ヶ月と定められました。これにより、年度内での事業完了のプレッシャーが軽減され、計画的な事業推進が可能になります。

7. 非営利団体の申請も可能

NPO法人や社会福祉法人などの非営利団体も、一定の条件を満たせば申請が可能です。これにより、より幅広い事業者が補助金を活用できるようになります。

8. リピーター制限の強化

以下に該当する場合は、申請が制限されます。

• 過去14ヶ月以内に採択されている
• 現在補助事業を実施中
• 過去3年間で2回交付決定を受けている
• 事業化状況報告が未提出

また、「みなし同一事業者」要件が設けられ、関連会社による多重申請も禁止されました。

9. 一般事業主行動計画の義務化

従業員が21人以上の企業は、「一般事業主行動計画」（女性活躍・子育て支援を盛り込んだ行動計画）を公表することが義務化されました。該当する企業は、早急に準備を進める必要があります。

10. 補助対象経費の厳格化

• 機械装置費以外の経費に上限設定
• 補助対象経費が事業費の2/3未満の場合、交付決定不可
• 事前着手は禁止

補助金の使い方に関する規制が厳格化されたため、計画段階で注意が必要です。

11. 産業雇用安定助成金との併用可能

ものづくり補助金でも、事業再構築補助金と同様に産業雇用安定助成金とのW受給が可能になりました。新規雇用を検討している事業者は、活用を検討すると良いでしょう。

まとめ

第19次公募では、

• 審査基準の大幅変更（経営力・事業性の追加）
• 申請形式の変更（ブログ型に）
• コピペ申請の厳格化
• 支援者に対する規制の強化
• リピーター制限の強化 など、これまでと大きく異なるルールが導入されました。

厳格化された部分もありますが、より公正で実効性のある補助金制度を目指す動きが感じられます。申請を検討されている方は、早めに準備を進め、最新のルールに適応した計画を作成しましょう！