小規模事業者にとって強い味方、「小規模事業者持続化補助金」の第17次公募が正式にスタートしました！
今回は正式版の公募要領をもとに、制度の大枠をわかりやすく解説していきます。

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最大250万円の補助金チャンス！

今回の補助金は、原則「支出額の2/3・上限50万円」が補助されます。
さらに、一定の条件（インボイス対応、従業員の賃上げ）を満たせば、上限が最大250万円に引き上げられる特例も用意されています。

設備投資や販路拡大を検討している方にとっては、大きな後押しとなる内容です！

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申請締切は【6月13日】、電子申請のみ

申請はインターネット経由（電子申請）のみとなっており、GビズIDプライムが必須です。
GビズIDは無料で取得できますが、発行までに日数がかかるため、まだ取得していない方はすぐに手続きを進めましょう。

また、申請には**商工会議所・商工会による「事業支援計画書（推薦書）」**も必要です。こちらの発行にも時間がかかるため、早め早めの準備がカギとなります。

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対象は「小規模事業者」

対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員5人以下
• 製造業・その他の業種：従業員20人以下

※一部対象外となるケース（農業の一部、医師、非営利団体、風営法関連など）もありますので、事前に公募要領で確認しておきましょう。

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補助対象経費は「販路開拓」関連

広告宣伝、新商品開発のための設備投資、店舗改装など、販路開拓につながる費用が補助対象です。
ただし、補助対象期間や支出対象品目に制限があり、特にホームページ制作は過去の悪質業者問題を背景に厳しいルールが課されています。注意して計画を立てましょう。

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事業計画書の提出が必要

申請には、**自社の現状分析と今後の成長戦略をまとめた「事業計画書」**が必須です。
この事業計画書の内容が審査の対象となり、得点順に採択される仕組みのため、クオリティが合否を左右します。

例年、申請者の約半数が不採択となる厳しい競争です。しっかりと準備をして臨みましょう。

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前向きな投資回収に活用しよう！

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を幅広く解釈できる柔軟な制度です。
「前向きな投資」であれば、販路開拓として認められるケースも多いため、補助金を活用して初期投資の回収を早める、という考え方がおすすめです。

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困ったら中小企業診断士に相談を！

事業計画書の作成や商工会・商工会議所との連携は、中小企業診断士の得意分野。
補助金活用を成功させたい方は、この機会に専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか？

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申請が間に合わない！そんな時は・・・

小規模事業者持続化補助金は年に4回の公募が計画されています。第17回公募は今年度の初回公募ですので、年度内にあと3回公募が始まる予定です。今回間に合わなくても次の公募がありますので、情報をチェックしておきましょう！

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おわりに

第17次公募は締切が6月13日と迫っています。
成功のカギは「早めの準備」と「しっかりした事業計画」。補助金をうまく活用して、あなたのビジネスをさらに飛躍させましょう！