省力化投資補助金の公募がまもなく開始、公募要領が公開

省力化投資補助金の公募が始まりましたので、本記事でも解説していきます。本補助金は、省力化投資を行う中小企業に対して最大1,500万円までの補助金を交付するという制度です。

◆省力化投資補助金のプレイヤー　工業会・メーカー・販社・事業者

省力化投資補助金は

１．工業会と国が基準を作り

２．メーカーが自社製品を登録し

３．本補助金に登録された販社が

４．事業者に登録された機械を売った時 補助金が貰えるという仕組みです。

まずメーカー、販社を捕まえて登録させる必要があります。

◆省力化投資補助金の補助対象になる会社

今回の補助対象は少し広めで、中小企業のほか、

同業組合

NPO（詳細要件あり）

社会福祉法人（詳細要件あり）

が対象です。補助事業は収益事業である必要があります。また、子会社・関連会社など企業グループはグループで1回しか補助されません。大企業の子会社は申請不可です。

◆注意！他の補助金を貰っている会社

今回、別の補助金を貰っていると対象外になる会社があります。

・ものづくり補助金を過去3年に2回貰った会社

・同補助金の交付決定から10ヶ月以内の会社

・再構築補助金を貰っていて、その事業で使う機械を買いたい会社

・観光庁の人手不足対策事業の補助金を受けた or 申請中の会社

・IT補助金を貰っていて、似たようなテーマで申請する会社

・国保や介護保険、FIT制度などの収入がある会社

・今回の補助金でメーカーや販社として登録した会社 この辺が対象外です。割と多いので注意。

◆省力化投資補助金の申請方法

事業計画の策定が必須です。労働生産性を年率3%複利で成長させることが求められます。また、社内の最低賃金を45円以上上げ、かつ給与支給総額の6%アップを約束すれば補助金の上限が1.5倍になります。 なお、未達の場合は補助金返還。収益納付ももちろんあります。また事前着手は一切禁止です。

まず販社と話し合って事業計画を策定し、交付申請をします。採択を受けたら1年以内に設備を導入し、報告書を出します。報告書にOKが出たら補助金入金です。 5年間は導入効果を国に報告する義務があり、耐用年数の間は勝手に売ったり捨てたりできません。

計画策定の部分ですが、機器の配置予定図や省力化量の計算が必要だったりと、現場系のコンサルティングが必要になりそうな感じがします。こういう話は中小企業診断士が得意ですので、補助金の導入にあたっては是非とも弊社にご相談ください。

◆省力化投資補助金の補助対象経費と禁止行為

国のカタログに登録された製品の本体代金と導入費用が対象です。どちらも定価の登録が必要で、それ以上は補助されません。 なお、キックバックやポイント還元などが禁止行為です。またメーカーがあらかじめ値上げして登録するのも禁止行為です。バレたら社名公表。

また、今回の補助金は、5年以内に必ず実地検査が入ります。製品が使われていなかったり存在しなかったりしたら補助金返還です。補助金が入金される前に実地検査をするかもという記載もあります。

◆さいごに

省力化投資補助金は、不正対策に力が入っているように思います。ですが逆に言うと正直に投資しようという会社にとっては実にありがたい制度です。人手不足も深刻化する昨今、補助金を使って省力化投資を行うのは良い選択だと思います。弊社も可能な限りの支援を行います。