地域金融機関でIT導入補助金の勉強会を実施しました。

京都府南部の信用金庫の支店にて「IT導入補助金」の勉強会を開催しました。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等）の導入を支援する補助金のことです。補助金を受けるためには、決められた流れで申請を行い、採択を受ける必要があります。

この補助金は、補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）が、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（売り手）と組んで、共同申請を行います。

具体的には、補助金申請者より、「IT導入支援事業者」へツール購入補助事業の相談を行い、「IT導入支援事業者」より、必要なツールとともに、補助金申請のサポート・補助事業の支援・そのアフターサポートを受ける形態となります。

どの枠に応募するべきか

IT導入補助金が採択されれば、以下のようなみなさんにとって、とても追い風になります。

・IT環境を整備したい、または業務の効率化のためにITツールなどを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者の皆さん
・ITツールの導入は急務だとわかっていても、すぐに動かせる資金がないことが悩みの中小企業や小規模事業者の皆さん

補助対象にはいくつか枠（類型）がありますが、自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートする通常枠のA類型と、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポートするデジタル化基盤導入類型がそのほとんどを占めているようです。また、これら２つの類型は他の類型に比べてソフトに求められる要件が少なく、手軽に利用しやすいものです。そのため、IT導入補助金はA類型もしくはデジタル化基盤導入類型に応募することをまず検討するのがよいと思います。

利用率の低いIT導入補助金、地域金融機関の周知活動が重要

ただ、この「IT導入補助金」は、年間5万社（350万ある中小企業の2％弱）しか利用されていません。そもそも、この補助金の存在自体を知らない企業が多いのです。

ですので、地域密着で活動を行う信用金庫がまずは、顧客である中小企業・小規模事業者の皆さんへ、「IT導入補助金」の存在を知っていただくことが大切であること、補助金を利用することで、現在の業務を効率化しさらに売り上げUPも目指せることをなどのメリットを周知する必要がある、とお話しました。

しかし、知っていただいたとしても、この「IT導入補助金」は、申請のための要件が多く、さらには補助対象として、通常枠（A /B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）などの類型分けもあり、補助額をはじめ、補助率や賃上げ目標要件、生産性アップにかかわる業務プロセス数などの違いもあり、中小企業・小規模事業者の皆さんが自ら調べるのはとても大変です。あらかじめ、GビズIDの取得・セキュリティアクション・みらデジチェックなど、準備しておくべきこともあります。

信用金庫としても、公募要領を確認し把握、サポートすることで、中小企業・小規模事業者の皆さんからの信頼を得ることができるでしょう。

また、「IT導入補助金」は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（売り手）というベンダーとともに申請するという形式。上にも書いたように、補助金の交付申請から採択されれば、ツールの導入サポートまで行うパートナーを探す、となると、とっつきにくさを感じる中小企業・小規模事業者の皆さんもいらっしゃるでしょうし、信用金庫としては「IT導入支援事業者」との間に立って、ご縁を繋ぐ役割も重要になってきます。

さらに信用金庫は、その「IT導入支援事業者」として、ITツールを販売したい事業者からのご相談にも応じる立場となります。ITツールを販売したい場合は、まず、IT導入補助金事務局へ売り手として登録する必要があります。ご案内・登録のサポートに応じられるようにしておかなくてはなりません。

今回の「IT導入補助金」勉強会を通して、地域金融機関である信用金庫の立場の重要性、中小企業・小規模事業者の皆さんに、「IT導入補助金」をうまく利用していただくことで、信頼関係の構築・売り上げUPへの貢献、それによる当該地域の活性化へつながることをお話しさせていただきました。