経済産業省が進める新たな「中小企業成長加速化補助金」の公募要領が、ついにJグランツで公開されました。今回は、その主要ポイントを分かりやすく解説していきます。

① 成長加速マッチングではなく「100億宣言」への登録が要件に

当初は成長加速マッチングサービスの登録が加点要件になると噂されていましたが、実際には新たに「100億宣言」への登録が要件となりました。注意すべきは対象企業が「売上高10億円以上100億円未満」に限定されていること。テンバガーを狙って100億円を目指す企業は対象外となるため、申請できる企業がかなり絞られます。中小企業向けと言いつつ、かなりの大手企業に偏る制度になっている気がしており、正直混乱が加速化している印象があります。

② 審査基準が高度化！しっかりとした戦略構築が必須

本補助金は単なる資金調達目的ではなく、企業の質的変革を目指した具体的な成長戦略が求められます。審査では、綿密なSWOT分析を前提とした差別化戦略、高いリスクをとった挑戦、そして波及効果を含めた高度な事業展開が要求されます。こうした厳しい審査基準から、経験の浅い診断士では対応が難しく、かといって大手コンサルに依頼すると費用が嵩むため、特定の中小企業診断士に業務が集中しそうな気配もあります。

③ 海外展開や更新投資は禁止！

成長加速化補助金では、補助事業の実施は国内に限定されています。つまり海外展開をメインに100億円達成を狙っている企業は方針の再検討が必要です。また、単なる設備更新（老朽化対応など）は対象外となり、生産能力向上を目的とした新規投資が必須条件となっています。

④ 中古建物の取得が補助対象に

これは朗報です！なんと今回の補助金では中古建物の取得が認められています。ただし、業者選定理由書などの提出が求められ、少々手間がかかりますが、ホテルなど大型物件の購入が補助対象になるため、事業再構築補助金以来のビッグチャンス到来の予感です。

⑤ 機械改造はNG！新規導入が原則

既存設備を改造して効率化を図る投資は補助対象外となっています。革新的な技術改良も含め、魅力的な取り組みが対象外なのは若干残念です。

⑥ 賃上げ要件は最大4.3％、地域ごとに差あり

本補助金も賃上げが条件となっており、各都道府県の平均賃金上昇率を超える必要があります。最大は徳島県の4.3%、全国平均は約3.2%。最近の社会的ムードからすればクリアは比較的容易と考えられますが、念のため計画にはしっかりと織り込んでおきましょう。

⑦ 抵当権設定問題に整理がなされた

事業再構築補助金の際に問題となった抵当権設定について、今回明確なルールが設定されました。交付申請時に明記し、金融機関からの意見書を添えることで認められるようになっています。これにより補助金で取得した中古物件を担保に入れることが可能になり、事業者の資金調達柔軟性が高まりました。

【まとめ】本気の経営者が試される補助金

今回の中小企業成長加速化補助金は、「ただのバラマキ」ではなく、本気で企業を成長させる強い覚悟と実績、そして経営能力を求める本格的な補助金制度です。ハードルは高いですが、真剣に成長を目指す経営者の皆様にとっては絶好のチャンス。ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。一緒にバチバチ取り組んでいきましょう！