2025年の新制度「新事業展開補助金」「売上100億補助金」

経済産業省が補正予算案を公表、2025年の補助金制度が一部公開

経済産業省が発表した補正予算案の概要により、中小企業を対象とした支援政策に大きな動きが見られます。特に注目すべきは、「事業再構築補助金の廃止と後継制度の登場」「売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者への支援」です。詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の廃止と後継制度の登場

新型コロナウイルス感染症への経済対策として出された事業再構築補助金ですが、2025年はとうとう廃止されることになりました。前回（第12回公募）の採択発表が最終回となったわけです。一方で「新事業展開補助金（仮称）」という制度が後継として創設される見込みとなりました。

制度の内容はまだ分かっていませんが、名称や事業再構築補助金の趣旨などから考えるに、中小企業が新事業展開を図るにあたって設備投資に補助金を出しましょう、という内容になるのではないでしょうか。新規事業を計画している企業にとっては検討すべき補助制度かもしれません。予算額は1000億円程度と見られます。

売上高100億円を目指す企業向けの補助金が創設

今回の補正予算案では、特に「100億円企業補助金（仮称）」が中小企業支援の中心的存在として位置づけられています。売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資への支援を行うもので、予算規模はこちらも1000億円程度になるでしょうか。生産性革命推進事業の一つと位置付けられるため、2025年度の中小企業支援の目玉になるでしょう。

ものづくり補助金など生産性革命推進事業は拡充

「生産性革命推進事業」の予算が2000億円から3400億円に大幅増額されました。このうち、従来通り「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などの支援は2400億円で、既述の「売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資」が1000億円と見られます。また、昨年まであった「事業承継・引継ぎ補助金」は「事業承継・M&A補助金」と名称が変わる見込みです。

大規模成長投資補助金：採択のチャンス拡大？

「大規模成長投資補助金」も1000億円から1400億円に増額されています。ただし、この増額分は既存の3000億円の予算を前倒しで使用するものであり、来年度は採択のチャンスが広がるものの、再来年度以降は予算切れの懸念があります。

採択率が非常に低いことで知られるこの補助金ですが、来年度は少しでもチャンスが拡大するのは朗報です。積極的に応募を検討する価値がありそうです。

省力化投資補助金は来年度も継続

省力化投資補助金について補正予算での明記はありませんが、事業再構築補助金の予算を流用して来年度も継続される予定です。使える設備が依然として少なく、手間もかかることから活用は進んでいませんが、いつでも応募可能という便利さはあります。

その他の注目政策

事業環境変化型対応事業
予算は前年同様の112億円が確保され、もう1年継続されることが決まりました。
活性化協議会＆承継引継ぎセンター
わずかではありますが、52億円から61億円に予算が増額されました。これにより、中小企業の事業承継や集約を支援する取り組みがさらに加速する見込みです。
経営者保証改革の終了とメザニンファンド設立
経営者保証改革のための予算が廃止され、新たに「100億円企業」を目指す企業向けのメザニンファンドが30億円規模で設立されることが発表されました。この施策は成長志向の企業を支援する新たな枠組みとして注目されています。