新補助金制度の情報が徐々に出始めた

2025年の新補助金制度である「新事業進出補助金」について、ある程度の情報が出てきましたので、記事としてまとめておきます。

なお、これまで「新事業展開補助金」と表記していましたが、正式名称は「新事業進出補助金」となるようですので、今後はそのように表記します。

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として設計されています。予算についても事業再構築補助金の基金を活用して行われるようです。

事業再構築補助金の「成長枠」を引き継ぐ形で制度設計されるようですので、成長枠で不採択となっていた方は来年度再挑戦することが出来そうです。

公募は年4回、各1500社採択で合計6000社採択予定

補助金の多くは事務局を外注するのですが、その事務局の入札関係資料を見ると、公募は年4回行われ、各回で1500社ずつ採択が見込まれています。合計で6000社を採択する方針のようですね。

1年限りの公募となりそうで、令和8年以降続いていく制度なのかどうかは現時点では不明です。応募するかどうか、早めの決断が必要になると思われます。

予算総額は1500億円、平均採択額は2000万円程度？

新事業進出補助金の予算は1500億円が設定されています。このうち100億円ほどは事務局の運営に充てられるため、実際に交付されるのは1400億円程度、6000社とされる採択予定数で割ると平均採択数は2000万円台前半となります。

中小企業としては割と大きめの設備投資になるため、事業計画の策定が重要になってくることでしょう。

補助上限と補助率

補助上限は既に公表されており、従業員数20人以下だと2,500万円、従業員数21～50人だと4,000万円、従業員数51～100人だと5,500万円、従業員数101人以上7,000万円となっています。

大規模な賃上げを行うことでさらに補助上限を500万円～2000万円上げることも可能ですが、条件が厳しくリスクが高いため私としては敢えてそこを狙う必要はないと思います。

また、補助下限750万円が設定されています。750万円以下の補助金は出さないということでしょう。

補助率は1/2です。消費税部分には補助金が出ませんので、税抜き価格の半分を補助するという形になります。先ほどの補助下限750万円と合わせると税抜き1500万円以上の設備投資に対し、補助金の申請が可能という形ですね。

一般事業主行動計画の公表が必要

新事業進出補助金は、一般事業主行動計画を策定し、公表することが申請要件になっています。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が策定するもので、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。また、100人以下の企業も努力目標が課せられています。

従業員の幸せという面もありますし、この際ですから先行して策定しておくのが良いのでしょうね。

一般事業主行動計画についてはこちら（厚生労働省のサイトです）

気になる公募開始時期は？

公募開始時期は2025年4月が予定されています。実際のところ少し早まったり遅れたりするものですが、初回公募に応募するならばもうそろそろ動き出しても良い頃です。

まだ分かっていないことは？

一方で、まだ分かっていない部分もいくつかあります。

新事業進出補助金という以上、新規事業への進出が必要なのですが、これは事業再構築補助金の「成長枠」のように、進出先の業種を国が決める形になるのか、あるいは事業者が自由に選ぶことが出来るのか。

過去に事業再構築補助金が採択された企業は応募できるのか。例えば事業承継・引継ぎ補助金ですと、前身の事業承継補助金で補助を受けた企業は応募が出来ません。

初回の公募締め切りや採択発表はいつか。事業の内容によっては時期を逸するため補助金の申請を見送るという判断も必要になります。

支援者を早めに見つけよう

大型の補助金は、中小企業診断士を支援者に付けて取り組むのが一般的です。地域の中小企業診断士を早期に見つけ、支援を受けながら取り組みましょう。もちろん私も支援者になります。京都・大阪・奈良などの支援が多いものの、最近はzoomが普及したこともあり、全国対応も可能です。是非ともご指名のほど、よろしくお願いいたします。