「強い経済」を実現する総合経済対策（補正予算）が閣議決定されました。中小企業分野、特に補助金分野について解説していきます。新事業進出補助金は廃止かも。

◆成長加速化補助金

来年度は「スケールアップ企業」という概念が導入されます。100億企業宣言する企業を意味します。
経済対策には「スケールアップ企業の意欲的な投資を実現する支援の抜本的拡充・強化」と書かれているので、これは成長加速化補助金の拡充を意味します。実際にどうなるかはともかく、国としては成長加速化補助金を目玉にしたいようですね。採択率どうにかならないの。とりあえず目指せ100億火の玉だ🔥

◆IT・持続化・承継MA・ものづくり・省力化

一方、100億宣言をしない企業は「パワーアップ企業」という概念にくくられ、各種の支援が行われます。文章を読む限りはIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継M&A補助金は残りそうです。ものづくり補助金と省力化投資補助金は明記されていませんが「生産性向上」という文字が見えますのでここで読み取るのかな、という印象です。

◆特定12業種の指定

人手不足感の強い12業種を指定し、省力化投資を促進するとされています。省力化投資補助金はこちらの枠組みになるかもしれません。ちなみに特定12業種とは
飲食業・宿泊業・小売業・生活関連サービス業、その他サービス業、製造業、運輸業、建設業、医療、介護福祉業、保育業、農林水産業の12業種です。
ただし、さっそくここに警備業が追加される予定と明記されているほか、生活関連サービス業とその他サービス業には中でさらに業種制限がかかるなど早くも制度が混迷しはじめています。
ただし、医療・介護福祉・保育の3業種については、これまで事実上国の補助金制度から排除されていたこともあり、枠組みの整理も含め、どういう制度設計になるのかは期待です。

◆新事業進出補助金に関する言及なし

新事業進出補助金に関しては、経済対策の中に言及されませんでした。廃止の可能性はありますね。存続するとすれば「様々な事業環境変化に対応するための成長ステージに応じた中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等に対する強力な支援（仮称）」という文言がありますので、この枠組みの中で生き残る可能性はあります。

その他の制度

◆大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金は、中堅企業等の支援の枠組みとして実施されることが明記されました。来年度も大規模成長投資補助金は実施される見込みです。

◆省エネ補助金
省エネ補助金に関しては「エネルギー・資源安全保障の教科」の枠組みで来年度も実施されることになりそうです。

◆予算はどれくらい？

予算は総額1兆円と明記されています。ただしこれは補助金以外のものも含みますし、省エネ補助金は他省庁の予算です。昨年度の補正予算を見ると新事業進出補助金や省力化投資補助金、要は事業再構築補助金の基金を活用して合計1兆円ということですので、来年度もひとまず昨年並みの予算が用意された、と考えて良いのではないでしょうか。