今回は医療・介護業にも大きな門戸開放

省力化投資補助金（一般型・第6回）の公募が始まりました。
今回の公募では、これまでと比べて大きな改正が入っています。

その中でも特に注目すべきなのが、医療・介護業の申請解禁です。

これまで、公的医療保険や介護保険から報酬を受け取っている事業者、たとえば病院や介護事業者などは、この補助金を申請することができませんでした。
しかし今回から、一定の条件のもとで申請が可能になりました。

医療・介護業でも申請できるように

今回の改正により、医療・介護分野の事業者にも、設備投資を通じた省力化の支援が広がることになります。
ただし、医療・介護業であれば何でも申請できるわけではなく、申請できる団体・できない団体には明確な区分があります。

以下、整理してみます。

申請できる団体

医療・介護業に関係する事業者のうち、次のような団体は申請可能です。

1. 営利企業・個人事業主

• 資本金5,000万円以下、または常勤従業員数100名以下であること

2. 一定規模までの営利企業・個人事業主

• 常勤従業員数300人以下
• かつ資本金10億円未満

3. NPO法人

• 認定特定NPO法人ではないこと
• 収益事業を行っていること
• 経営力向上計画の認定を受けていること
• 従業員数が300人以下であること

4. 社会福祉法人

• 従業員数が300人以下であること
• 補助事業が収益事業の範囲内であること

なお、個人事業主の場合、資本金は0円として扱われます。

申請できない団体

一方で、今回の改正後も申請が認められていない組織があります。

• 医療法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 任意団体
• 申請不可とされる組織・団体の子会社

医療・介護業の申請が解禁されたとはいえ、実際には組織形態による制約が残っています。
そのため、自社・自法人が対象になるかどうかは、事前にしっかり確認することが重要です。

省力化投資補助金とはどんな補助金か

この補助金は、人手で行っている作業を、機械・設備・ロボットなどで置き換えるための投資を支援するものです。

補助率は2分の1から3分の2。
補助上限額は、企業規模などに応じて750万円から1億2,000万円となっています。

人手不足への対応、生産性向上、業務負担の軽減を目的とした設備導入を考えている事業者にとっては、非常に重要な制度といえるでしょう。

なぜ医療・介護業が解禁されたのか

医療・介護分野は、以前から労働生産性の低さが課題として指摘されてきました。
また、昨年には国として、医療・介護業を含むいくつかの業種について、生産性向上を重点的に支援していく方針が打ち出されています。

今回の申請解禁は、そうした政策の流れを受けたものと考えられます。
つまり、単なる制度変更というよりも、人手不足が深刻な分野に対して、省力化投資を後押しする政策的な動きの一環と見ることができます。

医療・介護業の設備投資を考えている方へ

今回の改正により、医療・介護分野でも省力化投資補助金を活用できる可能性が広がりました。
ただし、申請可否は法人格や従業員数、事業内容によって左右されるため、個別の確認が欠かせません。

「自分のところは対象になるのか」
「どのような設備が補助対象になるのか」
「申請の組み立てをどう考えればよいのか」

こうした点が気になる方は、早めに情報収集を進めることをおすすめします。
補助金の活用を検討される場合は、公式サイトの公募要領も必ず確認しておきましょう。

また、詳しい相談をご希望の方は、DM等でのお問い合わせにも対応可能です。
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