小規模事業者持続化補助金の最新情報：交付決定プロセスが導入！
小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました。今回は大きな変更点として交付決定プロセスの導入が挙げられます。これまでの制度と何が違うのか、応募資格や補助額の加算条件など、ポイントを詳しく解説していきます。
1. 交付決定プロセスが導入
従来の持続化補助金では、採択＝交付決定という流れでした。しかし、今回からは採択≠交付決定となり、手続きが追加されます。
変更点：
- 採択後に見積書を揃えて交付申請が必要。
- 交付決定を受けてから初めて補助対象経費を使える。
- 採択直後に経費を支出してしまうと、補助金が受けられなくなる可能性がある。
補助金の対象となる支出は交付決定後でなければ認められません。「採択された！やった！」と翌日に購入するのは絶対NGなので注意しましょう。
2. 応募資格の制限（リピーター制限あり）
今回の公募では、過去に補助金を受けた事業者の応募に制限が加えられています。
応募できないケース：
- 過去に採択された事業が終了してから1年経過していない人
- 過去に卒業枠で申請した人
- 創業型に応募中の人（創業枠との併願不可）
- 国の助成や補助を受けて運営される事業者（例：医療保険・介護保険・FIT制度などの対象事業）
- 風営法関連や農業関連の事業（ただし、6次産業化に該当する場合は対象）
特にリピーター制限に該当するかどうか、自身の過去の申請履歴を確認してから応募しましょう。
3. 事業実施期限の延長
今回の補助金の事業実施期限は令和8年7月までとされています。これは前年よりも余裕ができた形となり、事業計画の立案や実施に余裕を持てる良い改正点といえます。
4. インボイス制度対応で50万円の加算
インボイス制度の影響を受ける事業者に向けて、補助上限が50万円増額される措置が取られています。
対象者：
- インボイス制度開始後に免税事業者だった人
- 新規創業者でインボイス登録をした人
インボイス登録を考えている事業者にとっては、大きなメリットとなる補助金の加算です。
5. 賃上げ特例の要件が不明瞭
賃上げ特例については、「事業場内最低賃金を50円以上引き上げた事業者」とだけ記載されています。しかし、以下の点が不明確です。
- 単純に50円アップすれば良いのか
- 地域別最低賃金＋50円以上にする必要があるのか
- すでに基準を満たしていた場合どうなるのか
この点については、後日公表される参考資料を確認する必要があります。
6. 加点項目の名称変更
一部の加点制度の名称が変更されています。
| 旧名称 | 新名称 |
|---|---|
| パワーアップ加点 | 事業環境変化加点 |
| コミュニティ加点 | 地方創生型加点 |
名称は変わりましたが、加点の仕組み自体には大きな変更はありません。
7. 追加の加点項目
以下の項目についても加点措置が継続されます。
- アトツギ甲子園（事業承継者向け）
- BCP（事業継続計画）加点
- 卒業枠加点
特にBCP加点については、今後の経営リスク対策としても有効なので、この機会に計画を作成するのも良いでしょう。
8. その他の変更点と申請スケジュール
今回の公募要領では、大きな変更点は少なく、全体としては「制度を改変したい派」と「維持したい派」の妥協の結果のような印象を受けます。
申請締切
- 令和6年6月13日（比較的余裕あり）
ただし、公募要領が今後修正される可能性もあるため、最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。
まとめ
今回の小規模事業者持続化補助金では、交付決定プロセスの導入やリピーター制限、加点項目の名称変更などが主な変更点となっています。
特に「採択後にすぐ経費を使ってはいけない」という点は、従来の感覚で申請してしまうと大きなミスにつながるため、注意が必要です。補助金を活用する予定の方は、最新情報を確認しながら、余裕を持って準備を進めていきましょう！
